ローン カバードワラント
住宅のローン控除で夫婦２人の利用としている場合には、退職や転職した人のみ手続きが必要となる。登記を共有という形にしており、ローンの支払いを連帯責務者としている場合は、両方が住宅のローン控除を使う事ととなる。公庫融資では連帯責務者を認めているが、銀行では利用できない所もあるので、夫婦で住宅のローン控除を使いたいときにはよく確認してから利用しよう。また、お互いが申告するためには、２通の借入金残高証明書が必要になる。
金融 関連情報
今年に入って、米地域金融機関の経営破たんが相次いでいる。８月２２日にカンザス州の地方銀行、コロンビア・バンク・アンド・トラストが州当局から業務停止命令を受け、今年９件目の破たんとなった。昨年は計３件で、今年はすでに３倍に膨らんだ。 米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による金融機関の経営不振の波が全米に広がり、経営破たんする金融機関が増えている。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２６日に全米の金融機関の不良債権処理にかかった２００８年第２四半期の費用が前年同期の４・４倍に膨らんだと発表した。住宅関連融資の焦げ付きなどが要因だ。経営不振の金融機関は、融資を絞り込むため、米景気をさらに冷え込ませる恐れがあるが、世界的な原油や資源高で米経済はインフレ懸念にも直面しており、米金融当局は難しい政策判断を迫られている。 五輪後の景気後退懸念から、株式相場はこれまで大幅下落しており、１９日時点の上海総合指数は昨年１０月の最高値に比べ６０％超も下落していた。 そのうえで、「景気の下振れリスクと物価の上振れリスクの双方に注意が必要だ」と述べた。