ローン カバードワラント
住宅のローン控除で夫婦２人の利用としている場合には、退職や転職した人のみ手続きが必要となる。登記を共有という形にしており、ローンの支払いを連帯責務者としている場合は、両方が住宅のローン控除を使う事ととなる。公庫融資では連帯責務者を認めているが、銀行では利用できない所もあるので、夫婦で住宅のローン控除を使いたいときにはよく確認してから利用しよう。また、お互いが申告するためには、２通の借入金残高証明書が必要になる。
金融 関連情報
保険業法で事実上禁じられている保険事業の分割譲渡について、金融庁は今秋、金融審議会（首相の諮問機関）で規制緩和の検討を始めることが２５日分かった。保険会社の経営の柔軟性を高める狙いだが、業界再編の引き金になる可能性も高い。 個人向け国債は、大手行、証券会社などの間で販売競争が激化し、商品券贈呈などのキャンペーンを行うところが多い。同行は今年６月の販売時にも、二酸化炭素の排出権取得を組み込むなど、環境問題への取り組みを積極的に打ち出して差別化を目指す。申し込みは、店頭のほか、インターネットのホームページ上では２４時間受け付ける。 そのうえで、「景気の下振れリスクと物価の上振れリスクの双方に注意が必要だ」と述べた。 みずほコーポレート銀行は今年１月に米証券大手メリルリンチに約１３００億円を出資するなど海外戦略を強化。三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行も欧米の金融機関との連携を強めており、邦銀の海外攻勢が加速している。