ローン カバードワラント
住宅のローン控除で夫婦２人の利用としている場合には、退職や転職した人のみ手続きが必要となる。登記を共有という形にしており、ローンの支払いを連帯責務者としている場合は、両方が住宅のローン控除を使う事ととなる。公庫融資では連帯責務者を認めているが、銀行では利用できない所もあるので、夫婦で住宅のローン控除を使いたいときにはよく確認してから利用しよう。また、お互いが申告するためには、２通の借入金残高証明書が必要になる。
金融 関連情報
日銀は１９日の金融政策決定会合で、景気認識については７月の「さらに減速」から「停滞している」と下方修正した。これに関連して白川総裁は「日本経済が深い調整局面に陥る可能性は小さい」との認識を改めて示した。理由として、サブプライムローン問題で日本の金融機関の損失が限定的で金融市場が安定していることなどを挙げた。 地元経済界から、中小・零細企業に対して金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなっているとの指摘があった。これに対し、白川総裁は「（景気が停滞している中で）金融機関が信用リスクの評価について新しい目線で見ることは当然で、全体としてどうなるかを注意したい」と述べた。 生命保険、損害保険会社からは機動的な事業買収や社内再編を行うため、部分譲渡規制の緩和の要望があがっていた。契約者保護の観点に加え、規制緩和は敵対的買収を活発化させかねないとして、金融審内部や一部保険会社には見直しに慎重な声もあるが、金融庁は年度内にも一定の結論を出したい考えだ。 五輪後の景気後退懸念から、株式相場はこれまで大幅下落しており、１９日時点の上海総合指数は昨年１０月の最高値に比べ６０％超も下落していた。